勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
次に懸念されるのは、国が主導する水道事業の民営化が全国でも始まりつつあるからです。水メジャーと言われる外国資本の企業の参入がこの国でも始まってる中で、高い水道料金というのは、参入を狙う外資企業の標的となります。豊かな水資源を誇りとする勝山市への誘い水になるという、そういう可能性があるということです。
次に懸念されるのは、国が主導する水道事業の民営化が全国でも始まりつつあるからです。水メジャーと言われる外国資本の企業の参入がこの国でも始まってる中で、高い水道料金というのは、参入を狙う外資企業の標的となります。豊かな水資源を誇りとする勝山市への誘い水になるという、そういう可能性があるということです。
もう１つ懸念するのは、老朽化の原発の再稼働です。これも私たちの暮らし、勝山市で暮らしている人にとっては、ある日突然とか、事故とかそういうことであったら、安全安心というのが担保されないのではないか。 そういう意味で、安全とか安心というのは、先ほどのキーワードの中では、担保されていないのではないかなと。
市民生活が多様化し、市役所の担い手不足も懸念される中で、行政のデジタル化の重要性が増しています。 先進的な例として、北海道北見市の「書かない窓口」があります。「行政窓口で申請書を書かなくていい」、「窓口を回らなくていい」、「サインだけで済む」が、市民から喜ばれています。 最終的には、オンライン上で手続きが完了する「行かない窓口」までできるといいのではないでしょうか。
第８波に襲われている今冬は、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、様々な感染症への対策がより一層重要になっています。 そこで、学校が教育活動を継続していくために必要な予防策や備えるべき最新の衛生設備機器、用品は何かを考える必要がある。
情報の公開を応募・公募の条件としてガイドラインに付加することにつきましては、先程も述べましたとおり業務の透明性はより高まるかもしれませんが、同時に企業の社会的地位や企業秘密の露呈、正当な利益を害する恐れ、また、それらを懸念し積極的な提案がなされないことも考えられます。
ただし、市子ども条例の名称に「権利」を加えたいという御提案についてなんですけれど、そういった考えもあることは分かりますが、市としましては現時点、市子ども条例という名前がございまして、かえって「権利」を入れることで内容を狭めたと受け取られる懸念もあることから、現在の名称がふさわしいと現時点では考えております。
これから冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスとの同時流行が懸念されており、オミクロン株対応ワクチンやインフルエンザワクチンの接種の推進と会話時のマスク着用等、基本的な感染症予防対策の徹底が、引き続き重要となっています。 新型コロナワクチン接種につきましては、オミクロン株対応ワクチンを９月末に開始し、接種を行うとともに、１１月からは５歳未満の乳幼児接種を開始しています。
世界景気の後退懸念が広がり、日本株市場の先行きが見通しづらい中、その材料の一つとなっているのがあらゆる分野での値上げであります。近年、経験のない状況とも言えます。年の瀬に向け、厳しさが増してきていると感じるところでもあります。ウクライナへのロシアの侵攻、円安、コロナ感染拡大など複数の要因が重なって起きていると言えると思います。
天気予報によりますと、三つ子の台風がまた近づいているということで、その辺りがどうなのかなって懸念されるところではありますけれども、被害がないことを心からお祈りをしております。 そんな中で、７月の勝山市の人口が、少なくとも私が記憶してる限りは、初めて２０人増えたと、うれしいニュースです。
今後、冬季や春の代かき期にはさらに必要となる水量が増えることから、水中ポンプによるポンプアップだけでは水量不足が懸念されるため、現在はパイプ等を用いた仮設水路への切り替えを進めているところです。 今後は、河川護岸の復旧を行う福井県と協議をしながら用水路の改修を進めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
今ほど議員が懸念をされた、区長がいなくなること、また町内会がなくなること、こういった状況下では、住民と地域のつながりが薄れ、市民と行政との協働のまちづくり、これにつきましても困難になると考えられます。 ○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君） 私は、これら何人かの区長さんの嘆きをお聞きしながら、本当にこのままでいいのだろうかと自問自答してきました。
また，ここ最近は，避難所の開設は市内一斉の場合が多く，山間地や住宅地，河川の有無など，地区によって予想される被害に差異があり，予防的措置としての市内一斉の開設に一定の理解はできるんですけれども，状況によっては，雨や風の中，それほど避難を必要とされていない市民の方々に外出や移動を強いる，そんなケースも懸念されます。 そこでお伺いしますが，どのような判断基準で，市内一斉に避難所を開設したのでしょうか。
また，今回の９月補正予算では，原油価格・物価高騰の長期化の懸念が増してきている中，生活困窮者の経済的負担を軽減するための生活困窮者等物価高騰対策光熱費助成事業や，私立園に対して給食材料費高騰分を補助する保育所等給食材料費高騰対策事業，燃料費負担を軽減するため低燃費タイヤの購入を補助するトラック事業者運行継続支援事業，家計負担の軽減と米の消費拡大を図る福いいネ！
自由民主党少子化対策調査会は５月11日に，コロナ禍で一層加速が懸念される少子化に歯止めをかけるべく，今後３年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ，結婚，出産への緊急支援に取り組むことを求める提言を岸田総理に申入れしました。 提言は，出会いから結婚，妊娠，出産，そして子育てへと連続するライフステージごとに対策を列挙しています。
近年、空き家等の問題は、地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、全国的な問題として一層深刻化していくことが懸念されています。空き家等の中には、適切な管理が行われていない結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
◎企画部長（西野吉幸君） 100％ということは予算全額を支出したということになるわけでございますが、実際これが100％になっていないということは、予算で持った歳出予算を全額使っていないということは、その分市民サービスが十分に行われなかったのではないのかというような、市民の方から御心配をされる、そういう懸念もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、基本的に当初予算の時点で年間所要額をしっかり
保育園の給食につきましては、原油、物価高騰によりまして昨年度よりも負担が増えるのではないかというふうな懸念がある中で、給食の質を保つため、市内の私立園における昨年度と比較した負担増額相当分を７月分から支援するための所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。 続いて、市総合計画の改定について申し上げます。
新型コロナの感染拡大，物価高騰ともに，先行きが依然として不透明であり，長期化の懸念も増してきています。 本市としては，国，県の経済対策等の動向を引き続き注視しながら，必要な対策を機を逸することなく実施してまいります。厳しい状況が続きますが，市民の安全・安心を守るため，全力を挙げて取り組んでまいります。 それでは，９月補正予算案について御説明申し上げます。
次に，請願第11号 インボイス（適格請求書）制度の中止を求める請願について委員から，米価が下落している中でさらに課税されることになると，農業を継続できないと考える方が増えるのではないかと懸念するため採択すべきとの意見があった一方で，国は農家や事業者に対してインボイス制度に関する各種特例措置や経過措置を設けている。
ロシアのウクライナ侵略などに伴う原油，物価高騰，加えて円安の進行によって輸入に頼る製品，原材料の高騰も懸念されております。市民生活への影響は必至で，地方創生臨時交付金を積極的に活用した生活困窮者等への支援が必要です。 １つ目に，給食費の負担軽減について。 毎日の小・中学校の給食は，日々献立を工夫していただきまして，安くて栄養豊富な食材を調達し，おいしい給食を提供してくださっております。